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  • 2010.04.24 Saturday
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和牛3頭、口蹄疫に感染=国内で10年ぶり−宮崎県(時事通信)

 宮崎県は20日、県内の和牛3頭が家畜の伝染病である口蹄(こうてい)疫に感染した疑いがあると発表した。国内での発生は約10年ぶり。これを受け、同県と農林水産省は牛の処分などの措置を取る方針。 

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裁判員裁判の量刑、殺人や性犯罪で重い傾向(読売新聞)

 昨年8月に始まった裁判員裁判では、プロの裁判官のみによる裁判(裁判官裁判)と比べて、殺人や強姦(ごうかん)致傷といった事件では、量刑が重くなる傾向がみられることが、最高裁が16日に公表した裁判員裁判の実施状況の集計で分かった。

 国民の常識を判決に反映させることが目的の裁判員裁判で、量刑に変化が表れるか注目されていた。

 今年3月までに判決が言い渡された裁判員裁判412件と、2008年4月以降の判決で裁判員法の施行(昨年5月21日)よりも前に起訴された裁判官裁判2908件の量刑を罪名別に比較した。執行猶予か実刑かを分けたうえで、実刑については死刑と無期懲役のほか、懲役30年以下の有期刑は2年ごとに分類して件数を比較した。

 この期間の殺人事件は、裁判官裁判で計453件あり、最も多かった量刑は懲役9年超11年以下の69件だったが、裁判員裁判の63件では、同15年超17年以下が11件と最も多かった。傷害致死では裁判官裁判の場合、3年超5年以下が109件と最も多かったのに対し、裁判員裁判では5年超7年以下が11件で最多だった。

 性犯罪である強姦致傷や強制わいせつ致傷でも同様の傾向がみられ、強姦致傷では、裁判官裁判では3年超5年以下にピークがあったが、裁判員裁判では5年超7年以下が最多だった。

 一方、事件数の最も多い強盗致傷や、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)では大きな差がみられなかった。

 こうした傾向についてある刑事裁判官は、「裁判員は被害者の状況を自分に置き換えて受け止める人が多く、生命にかかわる犯罪や性犯罪では、やや量刑が重くなりつつあるのではないか」と指摘する。

 一方、執行猶予付き判決では、裁判員裁判の方が多く保護観察を付ける傾向があることも鮮明になった。裁判官裁判では計383件のうち、保護観察を付けたのは36・6%に当たる140件だったが、裁判員裁判では計71件のうち42件に保護観察が付き、59・2%に上っていた。

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<田辺三菱製薬>「反省の姿勢ない」C型肝炎原告、強く批判(毎日新聞)

 「薬害再発防止の誓いは何だったのか」。厚生労働省から業務停止命令を受けた田辺三菱製薬は薬害C型肝炎訴訟の被告企業で、原告患者らへの謝罪と再発防止を盛り込んで和解していた。にもかかわらず今回の不祥事に至ったことで、同訴訟原告らからは強い批判の声があがった。【佐々木洋、石川淳一、松本惇】

 同社製の血液製剤フィブリノゲンでC型肝炎に感染したとして訴訟を起こし、08年9月に和解合意し謝罪を受けた全国原告団代表の山口美智子さん(53)は「驚きと怒りを覚える。企業として反省する姿勢が抜けている」と指摘。「1年半前の謝罪の際にも疑わしかったが、再発防止の約束も信用できない」と述べた。

 一方、田辺三菱製薬の土屋裕弘(みちひろ)社長は13日夜、藤井武彦バイファ社長とともに会見し「あってはならないことで深くおわび申し上げる。グループ各社の規制順守の徹底を図り、再発防止に努める」と陳謝した。

 両社の社外調査委員会(委員長・郷原信郎弁護士)の報告書は旧ミドリ十字時代の薬害エイズ事件(96年)に触れ「メドウェイの開発は経営不振を脱却する起死回生の策として立案されたが、動物実験などで思うような結果が出ずに製造承認が大幅に遅れ、現場の開発担当者に大きなプレッシャーがかかっていた」と分析した。

 社長に先立ち会見した郷原弁護士は「(改ざんに関与した)旧ミドリ十字社員の倫理意識の欠如が大きな要因の一つ」と指摘しつつ「自ら厚労省に通報しており『製薬会社大手で初の業務停止』という処分が適当かというと、ちょっと違うと思う」と述べた。

 厚生労働省によると医薬品承認申請に関する薬事法違反での製薬会社への業務停止命令は75年以降で約80件。94年には抗ウイルス剤のソリブジンの副作用問題で発売後に死者15人を出した日本商事が105日間の製造業務停止処分を受けたが、田辺三菱のような大手の業務停止は異例という。

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くも膜下出血 働き盛り注意! 脳ドックが有効(産経新聞)

 7日未明に亡くなったプロ野球・巨人の木村拓也・内野守備走塁コーチ(37)を突然襲った「くも膜下出血」。働き盛りの若い世代に多く、時には命を落としたり後遺症に悩まされたりする重い病気だ。だが、確実な予防法はなく、専門家は「50代になったら数年に一度は脳ドックを受けてほしい」と語る。日ごろから自分の体に気を配ることが何よりの予防法といえそうだ。(道丸摩耶)

 ◆練習中に突然…

 木村コーチが倒れたのは2日夕。試合前の守備練習中、ノックをしていたところ、突然胸を押さえて倒れた。

 「くも膜下出血とは、脳を覆うくも膜と軟膜のすき間に出血を起こす病気。多くは脳の動脈にできた瘤(こぶ)、いわゆる動脈瘤(りゅう)が破裂して起こる。なぜ動脈瘤ができるのか、いつ破裂しやすいかは分かっておらず、予防が難しい」と語るのは、NTT東日本関東病院(東京都品川区)の落合慈之院長だ。

 落合院長によると、くも膜下出血を起こしやすい季節や時間帯は特にない。出血を起こしたときを分析しても、「活動中」「就寝中」「そのほか」が3分の1ずつだったという。

 だが、その症状は激しく、出血が長引けば脳組織に血液が行かなくなり、意識も戻らなくなる。木村コーチは倒れた直後、心肺蘇生(そせい)を受けたといい、「呼吸中枢をやられ、一時的に心臓や呼吸が止まったとみられる」(落合院長)。

 出血が起きてしまえば治療法はなく、再び破裂しないようにするための手術しか手段はない。その場合、動脈瘤の根元をクリップで挟んで血液が入らないようにする方法と、カテーテルを使って動脈瘤の内部を詰める方法の2種類があるが、意識が戻らない重症者の手術は難しい。

 ◆約3%に動脈瘤

 では、くも膜下出血を起こさないためには、どうすればよいのか。同院脳神経外科の森田明夫部長は「喫煙や大量の飲酒は避けること。高血圧の人、家族にくも膜下出血を起こした患者がいる人は危険因子が高い」と話す。また、くも膜下出血のほとんどは動脈瘤の破裂によって起こるため、動脈瘤があれば出血のリスクも高くなる。

 実際の患者は40〜50代が中心で、男性より女性に多い。木村コーチのように30代で発症する例は少ないが、最近では70代など高齢の患者もみられるという。

 こうしたことから、森田部長が勧めるのが、脳ドックだ。出血すると3分の1が死亡、3分の1が社会復帰が難しいという現状からすれば、発症リスクの高い40〜50代は一度脳ドックを受け、MRIやCTで脳の写真を撮るとよい。

 森田部長によると、人間ドックの受診者の約3%に動脈瘤が見つかるという。ただ、動脈瘤が発見されたからといって、すぐに破裂するわけではない。そのため、「瘤の場所や形状、大きさなどから危険性を判断。進行するかどうかの経過や患者の年齢、体力をみながら、手術をするか決める」(森田部長)のが一般的だ。

                   ◇

 ■共通する「突然」

 くも膜下出血の症状はいくつかあるが、共通するのは「突然性」。「『金づちで殴られたような痛み』『経験したことのない痛み』と表現されるが、痛みが軽い場合もある。だが、理由なく突然襲ってくる点は共通している」と落合院長。意識障害についても軽い場合はすぐに治まることもあり、症状が「突然」起きたかどうかが、最も大きな判断基準となるようだ。

 また、「患者の約半分は1週間ほど前に前駆症状という前兆の頭痛が出る」(森田部長)といい、その場合は検査で発見できることが多いという。

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北教組OB5人から600万円 民主・鉢呂氏側個人献金 政治活動全般で依存か(産経新聞)

 民主党の鉢呂吉雄衆院議員が代表の「民主党北海道第4区総支部」が、政治資金収支報告書に虚偽の個人献金受領日を記載していた問題に絡み、同支部が北海道教職員組合(北教組)OBの現・元地方議員5人の名義で、過去5年間に600万円以上の個人献金を受けていたことが24日、明らかになった。鉢呂氏は選挙で北教組の全面支援を受け、上部団体の日本教職員組合(日教組)の政治組織「日本民主教育政治連盟」にも所属しており、鉢呂氏が政治活動全般で、北教組に依存している実態が浮かんできた。(調査報道班)

 平成16〜20年の収支報告書や北海道の公報によると、鉢呂氏は北教組のOB5人から計616万円の個人献金を受領している。

 北教組の支部役員を経て、15年から鉢呂氏の公設第1秘書を務めていた北海道議は、道議に当選した19年から献金を始め、19〜20年の2年間に計100万円を寄付していた。

 衆院議員を1期務めた道議は、16〜20年の5年間で計320万円を献金。この道議は北教組の支部役員を歴任している。北教組OBの小樽市議や元道議、元余市町議も献金していた。

 鉢呂氏は、小沢一郎氏が民主党代表だった18年9月〜19年8月、党の選挙対策委員長を務め、19年の参院選や北海道知事選を仕切った。選対委員長時代には、党から「組織対策費」名目で、1500万円にのぼる領収書のいらない不明朗な資金提供を受けていた。

 組織対策費をめぐっては、小沢氏が党首を務めた旧自由党が14年、党の幹事長だった藤井裕久前財務相あての支出名目で、15億円余の組織対策費を拠出したが、これが裏金化していた疑惑も指摘されている。

 一方、北教組は民主党の小林千代美衆院議員の陣営に違法な選挙資金を提供していたとされており、本部事務所が政治資金規正法違反容疑で札幌地検の家宅捜索を受け、規正法違反の罪で幹部1人と団体としての北教組が起訴されている。

 鉢呂氏周辺の「政治とカネ」についてのキーワードは、「北教組」と「選挙資金」の2つだ。「選挙の小沢」の異名を持つ小沢氏から、党の選挙対策を一手に任された背景には、日教組系組織の「ヒト」と「カネ」の力があった。

 北教組から、自身の選挙で全面支援を受け、一時は公設第1秘書にも組合OBを配し、OBたちから多くの寄付も集めている鉢呂氏。小林氏陣営の事件で浮上した北教組主導の選挙を舞台にした裏金問題では、鉢呂氏も説明責任を果たす必要がありそうだ。

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火災 興人工場の倉庫から黒煙と炎 熊本県八代市(毎日新聞)

 22日午後4時ごろ、熊本県八代市興国町の興人八代工場で「倉庫から煙が上がっている」と八代広域消防本部に119番があった。消防本部によると、工場敷地中央部にある、フィルム製品を保管しているLA倉庫から黒煙と炎が上がっているという。けが人などの情報はない。

 現場は八代市の中心部で、周りには住宅や学校がある。【結城かほる】

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新たにわいせつ行為認め賠償増額=浦安市元教諭虐待訴訟−東京高裁(時事通信)

 千葉県浦安市立小学校の特別支援教室に通っていた小学6年当時、担任だった元教諭の男性(50)=依願退職=から暴行や性的虐待を受けたとして、知的障害のある女性(18)と両親が計約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であった。一宮なほみ裁判長は、一審が退けたわいせつ行為を新たに認め、市と県に計60万円の賠償を命じた一審判決を変更し、計330万円の支払いを命じた。
 一宮裁判長は、一審が認定した虐待行為に加え、元教諭が女性の胸などを触ったり、自分の下半身を見せるなどしたわいせつ行為を新たに認定した。その上で、特段の配慮が必要な特殊学級で、理解能力が劣る女性への虐待は許し難いと述べた。
 元教諭は強制わいせつ罪で起訴されたが、刑事裁判では起訴内容の日時や場所に疑問があるとして、無罪が確定している。
 松崎秀樹浦安市長の話 判決内容を精査して対応したい。 

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 「政府と国民の間に、大きな乖離(かいり)が生じてしまいました」――。

 50年前の日米安保の改定に端を発した両国の「密約」を巡って、参考人質疑が行われた19日の衆院外務委員会。4人の参考人のうち、1998〜99年に外務省の条約局長を務めた東郷和彦さん(65)は、核持ち込みの「密約」についてそう述べた後、「ようやくその乖離を埋められたと思います」と振り返った。

 この日午前9時から始まった委員会では冒頭、4人が10分間ずつ意見陳述を行い、最後に証言に立った東郷さんは、外務省の有識者委員会が今月9日、「日米間で、核を搭載した艦船が日本に事前協議なしに寄港する暗黙の合意があった」と認定したことについて意見を述べた。

 「二つの原爆を受けた日本は、いかなる核兵器も持ち込ませないという強力な国民感情があり、米政府の方針とは絶対に両立しなかった」。東郷さんは「そこに、政府と国民の間に大きな乖離が生じてしまった」と述ベると、「冷戦後20年、ようやくその乖離を埋められた。今後は少数の政治家と官僚だけでなく、国民レベルで真剣に議論し、成熟した安保政策を実現してほしい」と呼びかけた。

 一方、毎日新聞政治部の元記者で、72年の沖縄返還を巡る外務省機密漏えい事件で有罪判決を受けた西山太吉さん(78)は、午前8時半過ぎに国会に姿を見せ、「自分の思ったことを述べるだけ」と話した。

 かつて国会を取材の場にしていた西山さんは、参考人席で最初は少し緊張した様子だった。しかし、自分が有罪判決を受けることにつながった沖縄返還時の原状回復報償費の肩代わり問題に話が及ぶと、「(日本は)全部アメリカの要求を飲んでいた」と、当時の日本政府の対応を強い口調で批判した。

 質疑後、西山さんは「国会に来たのは何十年ぶり。ずっと自分が抱えてきたことを発言させていただいて理解を求めることができた。隔世の感がある」と、感慨深げに語った。

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